関西の経済団体などが求めるリニア中央新幹線の東京―名古屋間と名古屋―大阪間の同時開業について、ＪＲ東海の柘植康英社長は３日、大阪市内での記者会見で「とても無理」と述べた。先行する東京―名古屋間には南アルプスを貫く難しいトンネル工事などがあり、大阪延伸の工事は同時には進められないという。

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大阪延伸をめぐっては、政府が財政投融資制度を使って、ＪＲ東海の資金負担を大幅に軽くする支援策を経済対策に盛り込んだ。これにより名古屋―大阪間の工事着手は、予定していた２０３５年から最大８年前倒しされることになる。

延伸工事の環境影響評価について、柘植社長は「工事開始の約４年前には手続きを開始する」と述べ、早ければ２３年にも始める見通しを示した。ルートについては「奈良市付近を前提で作業を進める」と語り、京都市などが求める京都府を通るルートへの変更案には否定的な考えを示した。

一方、大阪府の松井一郎知事は３日の記者会見で、前倒しを「ありがたい話」と評価。「同時開業は厳しいだろうという雰囲気はみんな持っていた。８年前倒しを『１０年』『１５年』（前倒しへ）と求めていく方が説得力がある」と述べた。