内閣府が１５日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（１～３月期）比で０・０％増だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると０・２％増。住宅投資や公共投資の伸びが全体を押し上げて２四半期連続のプラス成長となったが、企業の設備投資や個人消費は低迷が続いており、景気は横ばいから抜け出せずにいる。

日本銀行が２月にマイナス金利政策を導入し、住宅ローン金利が過去最低水準まで低下した影響で、住宅の購入が増加。歴史的な低金利を背景に、住宅投資が５・０％増と大幅に増えた。増加は３四半期ぶり。新設住宅着工戸数は高水準を維持している。

公共投資も２・３％増と２四半期連続でプラスになった。東日本大震災の復興事業を含む昨年度の補正予算の執行などが寄与した。

一方、企業の設備投資は０・４…