財務省は６日、国の２０１７年度予算（一般会計）について、各省庁の概算要求総額が１０１兆４７０７億円だったと発表した。１６年度当初予算より４兆７４８８億円（４・９％）多い。国の予算はすでに３分の１を借金で賄っていて、ゆとりはない。年末までの予算案づくりは、支出の３割超を占める社会保障費の圧縮が焦点だ。

前年の要求額よりは１％減った。最近の低金利で、国の借金の返済に充てる国債費が減ったためだ。それでも、１億総活躍社会や成長戦略など安倍政権の看板政策にかかわる要求額が膨らみ、３年連続で１００兆円を超えた。

高齢化が進み、医療や福祉に使う社会保障費の自然増は６４００億円を見込む。政府は財政健全化計画で、１８年度までは自然増を年５千億円程度に抑える目安を設けた。要求額は目安より１４００億円多く、減らす必要がある。昨年、８年ぶりの減額となった診療報酬の改定作業は２年に１度のため、今回は見直すことができない。

財務省は、７０歳以上の高齢者…