「関東・東北豪雨」により、茨城県常総市の鬼怒川で堤防が決壊してから、１０日で１年たった。国の堤防改修工事は着々と進むが、いまも約２００人が避難生活を送り、決壊現場で自宅を失った１０戸はまだ１戸も再建されていない。住宅の取り壊しや商店の閉鎖も続き、復興への道は遠い。一方で、住民らの防災意識は水害を機に高まっている。

「この年では銀行はなかなか金を貸してくれない」

堤防が決壊した常総市上三坂地区に８月下旬、自宅を失った１０家族の多くが集まり、７月に初当選したばかりの神達岳志市長と話し合った。茨城県つくば市の県営アパートで避難生活を送る羽鳥明夫さん（６３）は、他の自宅流失家族同様に再建資金に苦しむ。復旧された堤防の先には、広大な更地が広がったままだ。

羽鳥さんが受けられる公的支援は、被災者生活再建支援制度による支援金１００万円と、県や市の義援金など計約２００万円。自宅が再建できればあと２００万円追加されるが、１千万円以上かかる資金には到底足りない。

家が流失しても、公的支援は１階天井まで浸水した「全壊」と同じ分類。羽鳥さんは神達市長に流失世帯への独自支援を求めたが、市は特別扱いに慎重だ。

高齢化と人口流出に悩んでいた常総市に、水害は追い打ちをかけた。市によると２人が死亡し、住宅被害は全壊５３戸、大規模半壊１５８１戸、半壊も３４８４戸。床上、床下浸水を加えると、被害は全戸の約４割の８３００戸余に及んだ。水害後に９００人ほどが市外へ転出、今も茨城県坂東市やつくば市などで約２００人が避難生活を送る。市商工会によると、製造業や小売業など約４０会員の事業者が廃業した。農作物の被害も約１４億円に達した。

市の復興策への取り組みは鈍い…