中国電力とＪＦＥスチールが千葉市で進める石炭火力発電所の建設計画について、山本公一環境相は１０日、環境影響評価法に基づき、意見書を世耕弘成経済産業相に出した。電力業界が定めた二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の達成見通しを示せない場合、事業見直しも含めた再検討を求めた。

環境影響評価の対象となっているのは、蘇我火力発電所（仮称）。出力は約１０７万キロワットで、２０２４年の運転開始を目指す。環境省によると、年間のＣＯ２排出量などは不明。

意見書では、電力業界が定めた３０年のＣＯ２削減目標の達成見通しを示せない場合、事業そのものの見直しを含めて再検討するよう求めた。今回は１回目の意見書で、通常は２～３年以内にもう一度意見書を出す。強制力はない。

石炭火力は最新型でもＣＯ２排出量が同規模の天然ガスの約２倍と多い。国内で計画中の約４０基がすべて新増設されれば、老朽化した発電所を廃止しても、政府の３０年のＣＯ２削減目標を達成できず、約７千万トン上回る可能性がある。山本環境相は閣議後の会見で「石炭火力を是認できなくなる恐れがある」と指摘した。

環境省は石炭火力に対し、一時「現段階では是認できない」などと異議を唱えたが、電力業界の対策を条件に昨年２月に容認に転じた。ただ温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が昨年１１月に発効し、意見書にやや強い表現を盛り込んだ形だ。（小堀龍之）