２６日に召集される臨時国会は、「改憲勢力」が衆参両院の３分の２を占めるなか、初めて迎える与野党の本格論戦の舞台だ。政府・与党は第２次補正予算案や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案の成立に優先課題を絞る。注目の「共謀罪」新法案は提出時期を慎重に見極め、憲法改正論議も抑制的に対応する方針だ。

臨時国会、２６日召集 ＴＰＰ関連法案などを審議

安倍晋三首相は１４日、東京都内で開催された証券会社主催の機関投資家向けセミナーにビデオメッセージを寄せ、「ＴＰＰは成長戦略のカギだ。早期に国会の承認が得られるよう全力を尽くします」と宣言した。

政府・与党は臨時国会を「アベノミクス加速国会」（安倍首相）と位置づける。ＴＰＰの承認案と関連法案、経済対策を盛り込んだ一般会計総額３兆２８６９億円の今年度第２次補正予算案、消費増税再延期法案の「３本柱」の早期成立を期す。

このなかでも最重要視するのがＴＰＰだ。米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏、共和党候補のドナルド・トランプ氏がいずれも反対を表明するなか、１１月８日の投開票日までに衆院通過させ、米国の批准を後押ししたいと考えるからだ。

しかし、「米国がＴＰＰを批准しないと発動されない。日本が先んじて議論を進めるのは立法府における時間の浪費だ」（蓮舫代表代行）など、民進党代表選の３候補がいずれも反対。野党各党の反発は強く、高年収の人の残業代が支払われなくなる労働基準法改正案をめぐっても与野党が対立する。

一方、犯罪の計画段階で処罰す…