戦後最大の火山災害となった御嶽山の噴火から２７日で２年になる。６３人の死者・行方不明者を出した被害を教訓に、活火山を抱える市町村に避難計画が義務付けられ、内閣府が現状を調べたところ、登山者らの避難計画があるのは１割にとどまることがわかった。住民の避難計画は４割弱だった。古い噴火の記録がなかったり、専門家が不足していたりして作業が進まない自治体が多いという。

特集：災害大国 被害に学ぶ

２０１４年９月の御嶽山噴火を教訓に、活動火山対策特措法（活火山法）が１５年に改正され、政府が指定する自治体に避難計画の策定が義務付けられた。政府は今年２月、気象庁の常時観測対象の５０火山のうち、住民がいない硫黄（いおう）島（東京都）を除く４９火山がある延べ１５５市町村を「火山災害警戒地域」に指定した。

指定自治体は、登山者や住民らに火山活動を知らせる方法や避難場所、避難ルートの設定や避難訓練の実施などの全６項目の計画を作らなければならない。

活火山法は１９７８年の改正で、火山活動で被害が及ぶ自治体に避難計画の策定を促したが、対象の自治体は明示していなかった。義務化を受けて、内閣府は１５５市町村に４月末現在の策定状況を尋ね、熊本地震で被災した３自治体を除く１５２自治体の回答を６月にまとめた。

その結果、登山者らが被災する…