京都市内で太平洋戦争中の空襲による延焼を防ぐために建物を取り壊し、戦後は主要道路などに整備された「疎開跡地」に、市が登記上の所有者になっていない土地が多数見つかった。市が調べたところ、５５９０筆のうち１６６筆が国や民間人の名義だった。戦後の混乱期の登記や買収手続きに不備があったとみられ、市は名義書き換えの手続きを進める方針だ。

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大戦末期の１９４４～４５年、空襲による京都市内の火災被害の拡大を防ごうと、京都府が通り沿いの家屋を取り壊す「建物疎開」を実施した。戦後、市はこうしてできた約８８万平方メートルの疎開跡地を買収し、堀川通や御池通のような幅員の広い大通りを整備した。

ところが２０１２年に、壬生川通の道路部分に未買収の土地が残っていたことが、地権者の申し出によって判明。これを受け、市は１５年度から、市内２６路線の道路約７６万平方メートル、３１カ所の広場約５万平方メートル、２１カ所の公園約６万平方メートルの土地の所有名義を調査。５５９０筆のうち１６６筆が、市以外の名義になっていることがわかった。

国や府などの名義だった７６筆…