生活保護を受ける人は２００万人を超え、２０年前の２・４倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。

「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」

埼玉県の女性（７７）が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。１０年前には１００万円以上あった貯金は、すでに１０万円を切っている。

４０代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子２人を育てた。清掃員をしていた７０歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。

女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は１カ月で９万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計１万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月２万円ずつ援助してくれると言うが、もらえない月もある。それぞれの生活で大変なことを思うと、催促はできない。

年金収入だけでは、生活保護の基準を下回っている。だが、「保護の申請は気持ちの踏ん切りがつかない」と言う。

「生活保護は本来、障害や病気に悩む人のための制度だと思う。昔から健康に働き、子どもを育ててきたプライドがある。なんとかやり繰りしなければ」

できる限りの節約が続く。テレビは、地上デジタル放送への対応機が必要になったとき見るのをやめた。新聞購読もやめ、近くに住む妹からもらって数日分を読む。老眼鏡のレンズの度が合わなくなったが、がまんしている。

２０１３年秋から、過去の物価下落時に据え置いた分の年金の減額が行われた。「もうこれ以上、どうすればいいの」。女性は、減額分の給付を求める集団訴訟に原告の１人として加わっている。

国民年金は満額でもらっても６万円台に過ぎない。多くの高齢者が、埼玉県の女性に輪をかけた低年金に苦しんでいる。

一方、生活保護を受ける６５歳以上の高齢者世帯は約８０万。低年金でも、生活保護で補えていない人たちがいる。

主な理由は、「最後のセーフティーネット」とされている生活保護の受給条件の厳しさだ。地域や年齢で決まる「最低生活費」の１カ月分が、収入や貯金などで賄えないと判断された場合、保護が支給される。自家用車を持つことも原則として認められていない。

きょうだいや子どもに支援できる人がいないかもチェックされる。生活保護への世間の偏見から、申請をためらう人もいる。

社会保障に詳しい都留文科大学の後藤道夫名誉教授は「丸裸になるまでは自助努力に任せるのが、日本のセーフティーネットの現状だ。最後のセーフティーネットの網にかからず、福祉の手が届かない人々がたくさん存在している」と指摘する。言わば、「隠れた貧困層」だ。後藤氏の推計によると、世帯収入は生活保護の基準以下なのに実際には保護を受けていない人は、少なくとも２千万人を上回る。高齢化が進めば、その数はさらに膨らむ。

■週６日パート、生活保護額よりより低い賃金

「隠れた貧困層」は、高齢者に限らない。

神奈川県の４０代女性は、幼児から大学生まで５人の子どもを育てるシングルマザー。うどん屋チェーンで働いて生計を立てる。

パートの時給は約１千円。週６…