トルコのエルドアン大統領は２９日、７月のクーデター未遂事件を受けて全土に出した３カ月間の非常事態宣言について、「延長はトルコの利益」と述べ、延長する考えを表明した。期間は「１２カ月でも足りないかもしれない」としている。ただ、トルコではクーデター未遂や相次ぐテロで観光客が急減しており、非常事態の長期化は「もろ刃の剣」となる恐れもある。

エルドアン氏は同日、首都アンカラで演説し、「テロ組織を一掃するため（もっと）時間が必要」と訴え、非常事態宣言の延長を主張。同氏が２８日に招集した国家安全保障会議も「民主主義、法の支配、国民の権利と自由を保護する」として、延長を勧告した。

現在の非常事態宣言は７月２１日に発効し、１０月１８日に終了予定。トルコの憲法によると、非常事態宣言は最長４カ月間で、回数に制限なく延長が可能。国会（一院制、５５０議席）の承認が必要だが、与党の公正発展党（３１７議席）と、極右の民族主義者行動党（４０議席）は延長に賛成姿勢で、承認は確実だ。

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