国費１兆円超を費やした高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉を含め、高速炉開発の今後を考える政府の会議が７日、始まった。もんじゅの責任追及や総括がされないまま、開発推進を前提にした議論が進むことになる。海外との共同開発が有力な選択肢となりそうだ。

核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも

特集：高速増殖原型炉もんじゅ

会議名は「高速炉開発会議」で、大半は非公開。メンバーは、世耕弘成経済産業相、松野博一文部科学相、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）、三菱重工業の宮永俊一社長の５人だ。

議長の世耕氏は会議の冒頭に「高速炉開発は必要不可欠だ」と述べ、これまでの核燃料サイクル政策を変えるつもりはないことを強調した。

初会合では、高速炉開発の「意…