会社に未払い賃金の支払いを求めて提訴したことを理由に、定年後に再雇用されなかったのは不当だとして、タクシー会社「国際自動車」（東京都新宿区）の元運転手１０人が７日、社員であることの確認と、賃金など計約５５００万円の支払いを同社や社長らに求める訴訟を東京地裁に起こした。

原告の代理人弁護士によると、原告１０人を含む運転手５６人が今年１月、同社に未払い賃金の請求を求めて提訴したところ、会社側は原告らが所属する労働組合との団体交渉などで、「会社を提訴するような人とは再雇用契約するつもりはない」などと発言。原告１０人とは、定年後１年ごとに結んでいた再雇用契約を更新しなかったという。原告側は「不安定雇用の労働者を狙い撃ちにした悪質な雇い止めで、憲法が保障する『裁判を受ける権利』を侵害している」と訴えた。

原告の一部は、賃金の仮払いを命じる仮処分を同地裁に申し立てている。うち４人については、７日までに地裁が「提訴を理由とした雇い止めは不当」と認め、仮払いを命じる仮処分決定を出した。

同社側は「訴状を見ていないので、コメントは差し控えます」としている。