本社を米国・ロサンゼルスに置くインターネットテクノロジー企業のTikTokは24日、米連邦裁判所に起訴状を提出した。米政府がこのほど発表した同社と親会社のバイトダンスに関わる大統領令は違法であると訴え、裁判で自分たちの合法的権利を守るとしている。新華社が伝えた。

TikTokはカリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に提出した起訴状の中で、同大統領令の発表のプロセスは合法的でなく、同社が享受すべき憲法で保障された権利を破壊した。同大統領令は「国際緊急経済権限法」（IEEPA）に依拠して措置を取ったとしているが、実際には同法の乱用であると指摘した。

TikTokは米国の管理規定に完全に従っているにもかかわらず、米政府が「米国の国家安全保障の利益に損害を与えた」という理由で権利や資産を剥奪することから完全に逃れることはできていない。少し前には、トランプ米大統領が大統領令に署名し、TikTokは米国の国家安全保障にとって脅威になるものであり、署名の45日後から米国のすべての個人またはエンティティとTikTokおよびその親会社のバイトダンスとのすべての取引を禁止するとした。

米政府は確実な証拠がない状況下でTikTokを有罪と推定し、横暴な手段でTikTokを絞め殺そうとした。ここからわかるのは、米国の一部の政治屋は彼らがこれまで一貫して標榜してきた「自由市場」と「公平な競争」という隠れ蓑を公然と引きちぎり、露骨に政治を利用して法治に圧力を加え、政治的な私欲によって市場ルールを踏みにじり、あからさまな「デジタル砲艦政策」を奉じ、はばかることなく「デジタル覇権」を推進していることだ。ロシアの政治アナリストのグレゴリー・トロフィムチュク氏は、「TikTokの買収を強行することは、他人の財産を公然とだまし取り、奪い取ることに他ならない」と驚きを隠さない。

実際、米政府が中国企業に対して発動した攻撃は諸刃の剣で、他人を傷つけると同時に自分をも傷つける。フランス紙「ル・モンド」の報道によれば、米政府が中国企業に圧力をかけることは中国で事業を行う米国企業の多くを懸念させている。こうした企業は米政府の制裁が米国企業と圧力をかけられた中国企業との業務の往来に影響を与えると考えているからだ。

TikTokが法的手段で米政府のいじめのような行為に反撃するのは、中国企業が自身の合法的な権利を守るための正義の行いであり、米国が国家の力を乱用して、自由市場を破壊することへの力強い反撃でもある。中国外交部（外務省）の報道官は、「中国は関連企業が法律を武器として正当な権利を守ることを支援し、また引き続き必要なすべての措置を取って、中国企業の合法的権利を断固守る」と述べた。

法律の名の下、権利を乱用したいじめのような行為にノーと言い、国際社会に米政府の覇権的行動をよりはっきりと知らしめたい。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月25日