（1）中日の証券取引所の協力を引き続き深化し、上場投資信託（ETF）コネクティビティの持続的な拡大発展を推進する。方氏は、「上海証券取引所と日本取引所グループ（JPX）が中日ETF相互上場合意を更新し、深セン証券取引所とJPXがETF相互上場合意の覚書に調印したことを知り、非常にうれしく思う。この取り組みはさらに普及し拡大していける」と述べた。

（2）中日両国の証券先物取引ファンドの業界団体と経営機関が交流と相互産業、実務協力を強化し、中日資本市場の健全で安定した発展を促進するために共同で積極的に寄与することを歓迎する。方氏は、「中国資本市場の対外開放の扉はさらに大きく開くだろうし、中国の急速に成長する市場は日本の投資家に理想的な投資先を提供した。日本の投資家と金融機関がチャンスをつかまえ、中国で投資を行い事業を展開することを歓迎する。資本市場による産業構造の高度化と経済の質の高い発展のバックアップ、高齢化の課題への対処、年金の第3の柱の構築へのサービス提供、金融業のサービスの質・効率などの向上において、日本の金融産業には私たちの参考になるたくさんの成熟した経験がある」との見方を示した。

（3）中日資本市場の国境を越えた監督管理と法執行での協力をさらに強化する。方氏は、「資本市場の開放レベルの向上にともない、国境を越えた監督管理と法執行の重要性がますます顕在化している。中日証券監督管理部門がこれまでに構築した協力の良好な基礎の上に、私たちは日本と引き続き二国間の枠組の下で、また証券監督者国際機構（IOSCO）など多国間の枠組の下で、交流とコミュニケーションを増進し、国境を越えた監督管理と法執行を強化し、国境を越えた違法行為・犯罪行為を共同で取り締まり、投資家の合法的な権利を着実に保護していきたい」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月30日