残業を命じられないはずなのに、中学教員の４割が月８０時間超の残業――。こうした教員の環境を改善しようと、愛知県教育委員会のプロジェクトチームが長時間労働や部活動の見直しを始めた。勤務実態を正確に把握する仕組み作りなど、１１月をめどに県教委への提言をまとめる。

■愛知県教委、改善策提言へ

「教員の多忙化解消プロジェクトチーム（ＰＴ）」は、名城大の木岡一明教授をリーダーに、弁護士、高校や中学の校長ら８人で構成。６月から月１回、教員の勤務時間や、部活動への関わり方などについて話し合っている。

「教員の多忙化」を巡っては、文部科学省が今年６月、中学と高校の部活動に休養日を設けるなどの改善策を発表した。

愛知県教委は２０１３年度から公立小中学校と高校の勤務実態を調査している。昨年度、「過労死ライン」とされる月８０時間超の残業が最も多かったのは中学の教員だったという。中学校教員９５３１人中、４割近い３６８４人が８０時間を超えた。多くが部活動の顧問だ。

小学校の教員は１万６２１６人中１７５５人（１０・８％）、高校は８３４７人中１１６５人（１４・０％）だった。

ただ、過少申告が疑われるケースもあるという。残業が８０時間を超えると義務づけられる産業医との面接を避ける教員も多いとみられている。申告は手書きやパソコンでの手入力がほとんどで、必ずしも実態に即していないのが現状だ。

今年３月の参議院文教科学委員…