台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。

改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡氏は「法改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すものだ」としている。

台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に総統に就任した蔡氏が政策のかじを切った。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発を停止すると明記し、期間延長の道を閉ざす。

改正案では再生エネルギーの発電と売電事業をまず民間に開放。送電は公営企業の台湾電力が引き受ける。これまでは台湾電力が電力事業を基本的に独占してきたが、同社を発電会社と送売電会社に分割。再度法改正を行い、再生エネ以外の電力事業も将来開放する方針だ。

政権は原発に替わる電力源とし…