太陽光発電の事業売却で得た所得約２億５千万円を隠し、約６５００万円を脱税したとして、名古屋国税局は太陽光発電のコンサルタント会社「パワープランニング」（愛知県春日井市、パワー社）と、伊井明誠（あきもと）・実質経営者（４７）を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発した。関係者への取材でわかった。

関係者によると、パワー社は容疑を認めているとされ、地検が在宅起訴するとみられる。パワー社は朝日新聞の取材に「意図的に所得を隠したわけではないが、国税局の指摘を受け入れた」と話した。

関係者によると、パワー社は、三重県度会（わたらい）町の山林約１５０ヘクタールに中部地方最大級規模の太陽光発電（出力約６０メガワット）を計画していたが、資金不足で事業を断念。２０１４年４月に東京の太陽光発電の業者に事業を売却した。

だが、１４年１２月期に申告する際、実態のない東京都内の会社に「コンサルタント」を外注したように装って約２億５千万円の所得を隠し、約６５００万円を脱税した疑いがある。隠した所得の一部は、住宅の購入費に充てられたとされる。

国税局は、再生エネルギーの知識が豊富な伊井実質経営者がパワー社を運営していたとみて告発に踏み切ったとみられる。登記上は親族が代表を務めていた。

実際に事業が売却された東京の業者は、計画の一部を変更して事業を進めている。