太陽光発電パネルを自宅の屋根に無料で設置しませんか？ そんな取り組みを太陽光発電パネル製造販売会社とＮＴＴ西日本の子会社が、中四国や九州で進めている。設置費や管理費はこの会社が負担。住宅所有者は当面電気代を会社に支払うが、８～１１年後にパネルが自分のものになり、売電収入を得られる見込みだ。関係者は「再生可能エネルギー普及のための新モデル」と期待を寄せる。

「第三者所有モデル」と呼ばれる仕組みで、一般的には、事業者が住宅所有者と投資家（第三者）をマッチングして事業を進める。

今回の事業に取り組んでいるのはデンカシンキ（松山市）とＮＴＴスマイルエナジー（大阪市）。エナジー社が１軒あたり２５０万～３００万円を投資して、デンカシンキが太陽光パネルを設置。エナジー社が発電した電力を住宅の所有者や電力会社に販売して収入を得る。住宅所有者は、自分で使った分の電気代だけをエナジー社に支払う。エナジー社は一定の利益を得た時点でパネルを住宅所有者に無償で譲る。その後は住宅所有者がパネルで発電して売電もできる。これまでの実績では、パネルで発電した電力の３割程度が家で使われ、７割程度売電されているという。

２０１６年にデンカシンキが事業を始めたが、設置希望者に比べて投資家が少なかった。同社がエナジー社にかけあって、今年２月にパートナー契約を締結。それまで愛媛県内の約５６０軒にとどまっていた設置軒数を、２０年３月末までに約２万軒にする目標を立てた。

設置する範囲も拡大し、中四国…