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日印原子力協定締結へ 11月の首脳会談で署名方針

日本、インド両政府は、11月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた。インドは核不拡散条約(NPT)未加盟の核保有国で、日本がNPT非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。


日本外務省幹部が明らかにした。日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の2010年に開始。昨年12月にインド・デリーで開かれた日印首脳会談で、安倍首相が「核実験を行うことがあるような場合には協力を停止する」と伝えたうえで、協定締結で原則合意した。


その後、具体的な文案をめぐる折衝を継続。核軍縮・不拡散を重視する日本側は核実験や軍事転用を防ぐ仕組みが不可欠との立場で、安全保障政策が縛られるのを嫌うインド側と詰めの協議を行っていた。今回のモディ首相の来日にあわせて文案内容が固まり、両首脳の署名が実現することになった。


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