日本銀行は１日の金融政策決定会合で、物価上昇率２％の目標達成時期の見通しを「２０１７年度中」から「１８年度ごろ」に先送りした。黒田東彦（はるひこ）総裁は１３年４月に始めた大規模な金融緩和で、２％の２年程度での達成を目指したが、１８年４月までとなる任期中の達成を事実上断念することになった。

物価目標の達成時期の先送りは今年３度目で、大規模緩和開始からは５度目となる。

日銀は会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の物価上昇率（生鮮食品を除く）の見通しを下方修正した。１６年度平均は７月時点の見通しのプラス０・１％からマイナス０・１％に、１７年度は１・７％から１・５％に、１８年度は１・９％から１・７％にそれぞれ引き下げた。

黒田総裁は記者会見で、目標を達成できなかったことは「残念ではある」とし、任期中に達成できない責任は「物価がどうなるかということと私自身の任期に特別な関係はない」と言及を避けた。日銀は１３年に政府と２％の早期達成を約束したとして、「早期実現に適切な政策を決定し実行することに尽きる」とし、任期中に達成できなくても、日銀として目標実現を目指す必要性を強調した。

日銀は９月の会合で、物価目標が達成できなかった原因は、消費増税後の景気低迷や原油安、新興国経済の減速だったと検証し、政策の重点を、市場に流すお金の量の拡大から長期金利の操作に切り替えた。黒田総裁は会見で、目標が達成できなかった理由は「検証に詳しく書いている」と繰り返し、「世界共通の事象が影響している。欧米の中央銀行の予測も後ずれしている」と主張した。

また、追加の金融緩和は見送った。金融機関から預かるお金の一部につける０・１％のマイナス金利や、長期金利の操作目標の「ゼロ％程度」、長期国債を買い増すペースも「年約８０兆円」を続ける。黒田総裁は「企業や家計の両部門で、所得から支出への前向きなメカニズムは維持されている」と説明した。（藤田知也）

■経済・物価情勢の展望（展望リポート）の骨子

・わが国の経済は２０１８年度までの見通し期間を通じて、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる

・消費者物価は当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するが、見通し期間の後半には２％に向けて上昇率を高めていく

・（２％の）物価目標に向けたモメンタム（勢い）を維持するため、必要な政策の調整を行う

・景気は基調としては緩やかな回復を続けている

・（物価上昇率が）２％程度に達する時期は１８年度ごろになる可能性が高い