米国務省が19日、逃亡犯罪人の引き渡し、受刑者の移送、国際船舶事業収入への課税免除等に係る3件の相互協定の停止または撤廃をすでに香港特区に通知したとの声明を発表したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は20日の定例記者会見で「米側の誤った行為に鑑みて、中国側は香港特区による米国との刑事司法共助協定の履行停止を決定した」と述べた。

趙報道官は「すでに香港特区政府は、これら3件の相互協定の停止または撤廃という米政府の一方的決定に強く反対し、これを強く非難する声明を発表した。香港特区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力にも干渉する権利はない。中国側は米側に対して、直ちに誤った決定を正し、香港特区の事への干渉を止め、中国の内政への干渉を止めるよう促す。誤った道を突き進んではならない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月21日