週末４日のニューヨーク株式市場は、米大統領選の行方への警戒感が根強く、大企業で構成するダウ工業株平均が７営業日連続で下落した。終値は前日より４２・３９ドル（０・２４％）安い１万７８８８・２８ドルと、７月上旬以来、約４カ月ぶりの安値水準をつけた。

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多くの機関投資家などが運用の参考にする指標「Ｓ＆Ｐ５００」は９営業日連続の値下がりとなり、米メディアによると、連続下落としては１９８０年以来３６年ぶりの長さだった。

大統領選をめぐっては、共和党候補のトランプ氏と民主党候補クリントン氏の支持率が接近。経済政策が見通しにくいトランプ氏が勝利する可能性への警戒が広がり、運用リスクを避ける売りが先行した。市場では「週明けもリスク回避の売りは続く」（米投資会社）との見方が目立つ。

ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より１２・０４ポイント（０・２４％）低い５０４６・３７で取引を終えた。

４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時（日本時間５日午前６時）時点では前日同時刻に比べ１１銭円安ドル高の１ドル＝１０３円０５～１５銭。（ニューヨーク＝畑中徹）