患者１人で年間約３５００万円かかる高額な新型がん治療薬「オプジーボ」について、政府は薬価を緊急的に５０％引き下げる方針を固めた。厚生労働省は２５％引き下げる方針だったが、首相官邸側が難色を示し、下げ幅を拡大する。１６日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案。来春までに値下げする。

オプジーボは２０１４年９月に皮膚がんの薬として発売され、年４７０人程度の患者で採算がとれるように価格が高めに設定された。ところが、昨年１２月に肺がんにも使えるようになり、対象患者が約１万５千人に拡大して販売額が急増。英国や米国での薬価の２～５倍に上ることもあって「高すぎる」という批判が強まり、２年に１度の薬価改定（次回は１８年４月）を待たず緊急的に値下げすることで調整していた。

値下げ幅は、薬の販売額が急増した場合のルールを活用。年間１千億円から１５００億円なら最大２５％、１５００億円以上なら最大５０％引き下げる仕組みだ。オプジーボはメーカーの見込みでは出荷額ベースで１２６０億円だが、厚労省は流通経費などを乗せると販売額が１５００億円を超えると判断した。（生田大介）