９日の東京株式市場で、日経平均株価が急落し、下げ幅は一時１０００円を超えた。開票作業が続く米大統領選で、共和党のトランプ氏が優勢との報道を受け、投資家がリスクを避ける動きが強まった。終値は前日より９１９円８４銭（５・３６％）安い１万６２５１円５４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同６２・３３ポイント（４・５７％）低い１３０１・１６。出来高は３８億１千万株。上海などアジアの株式市場も軒並み下落している。

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【特集】米大統領選２０１６

日経平均、一時１０００円超下落 トランプ氏優勢報道で

東京外国為替市場では、リスクが低いとされる円が買われ、円高が急激に進んだ。朝方は１ドル＝１０５円台で取引が始まったが、トランプ氏が優勢と伝わるにつれて円高が進行。午後には一時、１ドル＝１０１円台前半と約１カ月ぶりの円高水準をつけた。

８日のニューヨーク株式市場では、民主党のクリントン氏が優勢との見方から、ダウ工業株平均が上昇。東京市場もその流れを引き継いで取引が始まり、日経平均は一時、前日終値を２５０円超上回った。

だが、開票が進み、激戦州のフロリダ州などでトランプ氏が勝利したとの報道が流れると、経済政策を見通しにくいトランプ氏の当選への警戒感から、日経平均は下げ幅を広げた。市場では、「（６月の英国の国民投票でＥＵ離脱が決まり、日経平均が１日で１２００円超下落した）『ブレグジット』相場の再来だ。クリントン氏当選を前提に買っていた投資家が一斉に売りに出た」（大手証券）との声が出ている。