２０１６年度上半期（４～９月）に、国内向けに出荷された携帯電話は前年同期比１０・９％減の１５１８万台で、半年間としては００年度の調査開始以来最低だったことがわかった。総務省が「実質０円」などの過剰な値引きを禁止したためだ。特に国内勢の落ち込みが大きく、通信大手３社だけに頼らない戦略にかじを切り始めている。

ＭＭ総研が１０日発表した。スマートフォンは同８・４％の減少。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク（ワイモバイルを含む）の大手３社向けスマホが同１３・１％減だった一方、格安ＳＩＭ業者向けのスマホは同７９・１％増えた。大手の安売りが減ったことで利用者が格安業者に流れたとみられる。従来型携帯（ガラケー）は同１９・７％減だった。

スマホのメーカー別では、スマホ全体の約５割を占めるアップルが同３・１％減の６１７万台だった。アップルのシェア１位は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４ｓ」が出た１１年度下半期から１０半期連続だ。今年９月発売の「７」は当初の出荷が少なく、統計への影響はほぼなかったという。

国内勢ではシャープが同４６・４％減、ソニーモバイルコミュニケーションズが同２８・５％減。ともに通信大手３社を中心に端末を供給している。一方、格安ＳＩＭ業者向けの出荷が増えた富士通は同３・２％減にとどまった。京セラは、ソフトバンク系のワイモバイルで売る端末が好調で同４・９％増えた。

ＭＭ総研は「スマホ、ガラケーともに買い替えのサイクルが延び、同じ端末を長く使うようになっている」と分析している。（上栗崇）