熊本地震の前震から１４日で７カ月。公的支援の枠組みから外れている一部損壊の住宅に住む被災者の中には、高額な修理費で生活再建の第一歩となる住宅の修繕もままならない人たちがいる。独自の支援制度を設ける市町村もあるが、網羅的な支援は難しいのが現状だ。

熊本地震、仮設住宅すべて完成 バリアフリー対応も

特集：熊本地震

「いっそ家が倒れた方が良かったと思うこともある」。ブルーシートが屋根にかかったままの家々が立ち並ぶ熊本県上益城（かみましき）郡内。築２５年の木造２階建てに住む女性（５９）はこぼした。

一連の地震で屋根瓦の半分以上が落ち、雨漏りで１階の天井板が落ちた。壁紙もはがれ、外壁にも一部ひびが入っている。被害の程度を認定する調査で、損害割合が２０％を超えると「半壊」だが、１次調査では１９％だった。２次調査も依頼したが結果は覆らず。業者に頼むと、瓦の修繕で３００万円、壁紙や天井板の張り替えを加えれば、４００万円以上かかると言われた。

放っておけば家は傷む一方だ。「生活していかなきゃいけない」と、今月から修理を始めた。雨どいや家の周りのブロック塀も壊れたままで費用はさらにかさむ見通し。「地震に遭った事実は被災者みな同じ。支援が受けられるならありがたい」と話す。

熊本市や熊本県御船（みふね）…