トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。

トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する６項目のうち、１番目に「我が国にとって災難になりうる」として、ＴＰＰから離脱することを挙げた。

トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「ＴＰＰを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。

これに対し、ＴＰＰを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う安倍晋三首相は１７日に直接、トランプ氏と会談してＴＰＰへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」と訴えた。しかし、その直後に離脱を表明されてしまった。

また、前日の２０日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、ＴＰＰ離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。

ＴＰＰの発効には、域内の国内…