配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家ＨＥＬＰ」（東京）で労働争議が起きている。事業の責任者の雇い止めを機に労働組合が誕生。スタッフも減り、女性の保護に影響が出かねない事態となっている。

ＨＥＬＰを運営するのは、公益財団法人「日本キリスト教婦人矯風会」。一夫一婦制の確立や公娼（こうしょう）制度の廃止をめざして１８８６年に設立され、戦後は売春防止法やＤＶ防止法の制定などに力を注いできた。

ＨＥＬＰは、矯風会の創立百周年にあたる１９８６年、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的に開所。現在は性暴力やＤＶの被害者などを幅広く受け入れている。

矯風会の理事会は昨年１０月、矯風会が運営する別のシェルター「ステップハウス」とＨＥＬＰを統合する計画と、ＨＥＬＰのディレクター（責任者）の２０１６年３月末での雇い止めをスタッフに伝えた。

１２年に着任したディレクターは、一部スタッフの賃金を時給制から月給制に改める改革などでスタッフの信頼を得ており、理事会の方針にスタッフが反発。理事会は説明会を開いたが納得せず、今年２月に労働組合「女性ユニオン東京ＨＥＬＰ分会」を結成した。

ステップハウスは単身女性の自立、就職を支援する中長期のシェルター。理事会はＨＥＬＰと統合する理由について、①ＨＥＬＰで一時保護した女性をステップハウスにつなぐ「切れ目のない包括支援」を行う②統合で経費削減効果も見込める――などと説明。ステップハウスのディレクターがＨＥＬＰのディレクターを兼務する方針も示した。

これに対し、組合は①二つのシェルターは機能もスタッフに必要な能力も異なる②経費削減の手段はほかにもある③新しいディレクターはまもなくＨＥＬＰに来なくなった――などと反論。理事会が組合との団体交渉に応じないとして１０月、東京地方労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

ＨＥＬＰには日勤、宿直、調理の三分野のスタッフがおり、保護が必要な女性の受け入れは日勤のスタッフが担う。スタッフの一人によると今年４月以降、前ディレクター以外にも退職者が出て補充が進まず、２人で勤務している日もある。関係機関との調整や電話相談などもあるため２人では手が回らず、過労による腰痛で休む人も。外国人や子ども連れなど複雑な事例に対応するのが難しくなっているという。

理事会は「（シェルターの）統合は１０年前から検討してきた。ＨＥＬＰの業務を経験した理事らがカバーしていて、機能が低下しているとは考えていない。不当な団交拒否もしていない」としている。

女性ユニオンの谷恵子執行委員…