三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループのメガバンク３行が１８年ぶりに政治献金を再開したことが２５日に公開された政治資金収支報告書からわかった。背景には、銀行が法人税を納税できるようになり、献金しても世論の批判を浴びにくくなったことに加え、パイプ作りのためには、永田町と一定の「お付き合い」せざるをえない事情がある。

【ランキング】政治家 行きつけ２０選

【ランキング】政治家の集金、あの人は何タイプ？

「頭取クラスがやったところで取れる話ではない。政府の関与があったからこそだ」。あるメガバンク幹部がそう振り返る出来事があった。２年前のミャンマー政府による外国銀行への営業免許枠の争奪戦だ。

九つの枠を日本やシンガポール、韓国などの２５行が争った。成長の見込めるアジアなどでの海外展開を将来の収益の柱と位置づける中、日本のメガバンク３行が営業免許を獲得。日本政府の強い後押しがあったといい、邦銀に対する厚遇ぶりが際立つ結果になった。

２５日に公表された自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２０１５年の政治資金収支報告書によると、前年から約８千万円増えた企業・団体献金のうち、６千万円が３行が再開した２千万円ずつの寄付だった。政治献金について問われた全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１０月２０日の記者会見で、個別の銀行の意見として「企業市民として社会的責任を果たす観点に立ち、政策が日本の経済の持続的成長に資するかが重要なポイントだ」と述べた。

１９９０年代後半の金融危機で巨額の公的資金の注入を受けた銀行は、９８年から政治献金を自粛。公的資金を完済した後の０６年に再開を検討したが、法人税を納めるまでに至っておらず、当時の自民党も「国民の理解を得られない」と受け取りを見合わせていた。

３行が献金を再開したのは、１４年に経団連が企業献金を呼びかけ、法人税も１３年までに納付を始め、献金できる環境が整ったとの判断があるとみられる。

日本銀行が安倍政権の方針に沿って進めるマイナス金利政策などの影響で、メガバンクは１６年に軒並み業績が悪化しており、献金が直接、メガバンクに有利に働くわけではない。

それでも、メガバンク役員は語る。「銀行は規制業種。業界の現状をよく理解してもらい、陳情もしなければならない。献金は年賀状のようなものだ。先生たちとの関係も円滑になる」