２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、組織委員会、都、政府による４者協議の作業部会が２７日、東京都内であり、会場計画の見直しや大会経費削減策などを協議した。ＩＯＣのクリストフ・デュビ五輪統括部長は「我々の義務は結論を出すことではなく（２９日のトップ会談に）事実を伝えることだ」としたうえで、都が見直し対象とした３会場について「（トップ会談で）決断するのか、さらに詳細な情報が必要と判断するのかは政治リーダー次第」と述べ、結論が先送りされる可能性も示した。２９日の議論は公開予定。

特集：２０２０東京オリンピック

３会場のうち、バレーボールは当初計画の有明アリーナ（江東区）新設、横浜アリーナ（横浜市）活用の２案を中心に最終調整している。横浜の代替案として国立代々木競技場（渋谷区）の活用も取りざたされている。ボート・カヌー会場は湾岸部に新設する海の森水上競技場が有力で、宮城県の「長沼ボート場」への移転案は厳しくなった。

また、大会経費を抑える新たな仕組みについて、具体策の検討に入った。資材を安く調達したり、第三者による専門家チームが費用の妥当性を検証したりするなど、民間の手法を取り入れる方針だ。

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