大阪市教育委員会は、学力向上が課題の複数の市立小中学校を対象に、人事や予算で校長が強力な権限を持ち、自由度の高い教育カリキュラムを編成できる「スーパーリーダーシップ特例校」（仮称）を指定する計画を明らかにした。２８日の市総合教育会議で議論された。２０１８年４月にも始めるという。

特例校は、校長が自らの学校運営方針に共感する教職員を集めたり、学校運営に関する予算を使い道を自由にして交付したりするという。

さらに、校長が望めば市教委は、学習指導要領の枠にとらわれない教育カリキュラムが実践できる文部科学省の「研究開発学校制度」への申請を支援するという。一方で、校長は市教委とともに学力向上のための具体的な数値目標を設定することになる。

校長は、大阪市の現職校長か、校長の選考試験に合格した人の中から公募する。在任期間は３年間で、３年間ごとの延長を可能とし、上限は設けない。他校の校長に比べて給与面でも優遇するという。

この日の会議に出席した吉村洋文市長も「校長ごとのやり方で取り組んでほしい」と話していた。