ＩＴ企業が次々とサテライトオフィスや本社を構え、移住者の起業が相次ぐ徳島県神山町には、３年間に約１千団体、約６５００人もの視察者が詰めかけている。今年８月までほぼ２年間、地方創生担当大臣をつとめた石破茂衆院議員は「神山町は地方創生のモデルに違いない」「地方でもこんなことができると全国に広めていきたい」とインタビューに答えた。

特集「神山町の挑戦」

【写真特集】神山町

――神山町のことはいつからご存じでしたか。

２０１４年９月に地方創生大臣に就任した直後、政務官だった小泉進次郎君から「面白い自治体があります」と聞いたのが神山町だった。

早速、「まち・ひと・しごと創生本部」の職員を町に派遣した。サテライトオフィスや「テレワーク」と呼ばれる働き方を霞が関の官僚自身が知らなければ、企業に薦めるわけにいかないからだ。

――サテライトオフィスの可能性をどう考えますか。

神山町にサテライトオフィスを置いた名刺管理サービスの「Ｓａｎｓａｎ（サンサン）」という会社は「神山で働く方が生産性が上がる仕事もある」と言っている。企業もボランティアで進出するのではない。ＩＴの発達によって、地方でこそ生産性が上がる仕事があるともっと実証されればいいと思う。

――なぜＩＴ企業のサテライト…