自民党は約２６２億８千万円（前年比９・８％増）、共産党が約２３８億２千万円（同５・９％増）――。総務省が公表した２０１５年の政治資金収支報告書で政党別の収入総額を比べると自民、共産の突出した資金力が浮き彫りになった。野党第１党の民主党（現民進党）は約９４億２千万円（同２０・９％増）で、自民の約３分の１にとどまった。

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自民は党本部と政治資金団体「国民政治協会」を合算。政党交付金が６４・９％を占めた。政党交付金を受け取っていない共産は、機関誌の発行など事業収入だけで全体の７９・８％に当たる１９０億円を集めた。公明党の収入総額は約１３５億７千万円（同３・３％増）で、６２％が事業収入だった。

民主は、党本部と政治資金団体「国民改革協議会」を合算した。政権を自民に奪われた後の１３年に１００億円台を割り、減少が続いたが、１５年は増収だった。自民と同様に１４年衆院選で納めた多額の供託金の返金と政党交付金が収入総額を押し上げた。

他党は、維新の党、約３１億９千万円（同４３％増）▽生活の党と山本太郎となかまたち（現自由党）、約３億８千万円（同５４・６％減）▽社民党、約１０億１千万円（同４・１％増）▽日本のこころを大切にする党、約９億５千万円（同３６・９％減）――など。（大城大輔）