米労働省が２日発表した１１月の雇用統計で、景気の動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数（季節調整済み）」は、１０月に比べて１７万８千人増加した。専門家の事前予想（約１８万人の増加）とほぼ同じ水準。失業率は前月の４・９％から４・６％と大幅な改善となり、９年３カ月ぶりの低水準を記録し、米国の雇用環境の好調さが確認された。

米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに向けた条件がほぼ整ったと判断し、今月１３～１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年１２月以来、１年ぶりの利上げに踏み切る見通しだ。

１０月の就業者数の伸びは１４万２千人に下方修正されたが、９月は２０万８千人に上方修正された。ＦＲＢが堅調ととらえる水準を超えている。

ＦＲＢのイエレン議長は１１月１７日の米議会証言で、追加利上げの時期について「比較的早い時期に適切になる」と述べ、１２月のＦＯＭＣで利上げに踏み切る可能性を示唆した。これまで利上げに慎重な発言が目立ったパウエル理事も「利上げする根拠は明らかに高まった」と１１月２９日の講演で語っている。

また、米商務省が１１月２９日に発表した２０１６年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、年率換算で前期比３・２％増となり、速報値（２・９％増）から上方修正された。市場参加者が予想する１２月利上げの確率は９割以上の水準まで高まっている。（ニューヨーク＝畑中徹）