欧州連合（ＥＵ）をめぐる国民投票で離脱派の旗振り役だったジョンソン英外相が２日、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演し、「離脱の投票結果を世界中に広がるポピュリズム（大衆迎合）と比較しようとする性急な議論がある」と述べ、米国のトランプ現象とＥＵ離脱を結びつける議論を「こじつけ」と反論した。ジョンソン氏は「私を含め、離脱に投票した人の多くは、外国人への嫌悪や恐怖から投じたのではない」「英国には、ＥＵを弱体化させたり、ＥＵに対して意地悪をしたりする意図は全くない」とも述べた。

フランスの右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首や英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ前党首らＥＵを敵対視する政治家や、排外主義的なゼノフォビア（外国人嫌悪）と英国政府の立場に一線を画したい意図があるようだ。

対アジア政策では、国連安保理常任理事国拡大に賛成だとしてインドの国名に言及した。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に「英国はいち早く加盟した」と語った。日本については質疑応答で「すでに非常に強固な関係をさらに伸ばす余地がある」と述べるにとどまった。（ロンドン＝石合力）