欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で、国債などを買って市場にお金を流す量的緩和政策の実施期間を９カ月間延長し、少なくとも来年１２月末まで続けることを決めた。ただ、来年４月から国債などの購入規模を現在の月８００億ユーロ（約９兆７６００億円）から月６００億ユーロに減らす。ＥＣＢは拡大を続けてきた量的緩和の方向を転換する。

主要中央銀行では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２０１３年１２月に量的緩和の縮小を決定。１５年１２月に９年半ぶりに利上げに踏み切り、今月１３～１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げするとみられている。ＥＣＢはＦＲＢに続き、緩和縮小にかじを切る形だ。ただ、ＥＣＢは８日の声明で、市場の状況などで物価が上がらない場合は、買い入れ規模の再拡大や実施期間の延長をする考えも示した。

ＥＣＢは１５年３月から量的緩和を始めた。買い入れ規模は今年４月、当初の月６００億ユーロから月８００億ユーロに増額した。ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、量的緩和の規模を今後も段階的に縮小することについて「今日は議論していない」と述べた。

欧州市場では発表直後はユーロが買われ、円に対して発表前より１円あまり円安ユーロ高の１ユーロ＝１２３円台前半をつけた。しかし、ドラギ氏の発言を受け円高ユーロ安に転じ、１ユーロ＝１２１円台前半につけるなど不安定な動きになった。

買い入れ規模の縮小を決めた背景には、物価上昇が緩やかに続いていることがある。１１月のユーロ圏のインフレ率（速報値）は前年同月比０・６％で、ＥＣＢが目安とする「２％弱」を下回るが、マイナス０・２％だった４月以降は改善が続いている。（ロンドン＝寺西和男）