高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について政府は１９日、文部科学省で地元・福井県との協議会を開き、再運転せず廃炉にする方針を西川一誠知事に伝えた。また、協議会に先立ち開かれた政府の高速炉開発会議で、廃炉には３０年で最低３７５０億円の費用がかかるとの試算が公表された。２０１７年から５年半で使用済み燃料を取り出し、作業開始から３０年後の４７年に終える工程という。

特集：高速増殖原型炉もんじゅ

福井県との協議会には、西川知事と松野博一文科相、世耕弘成経済産業相が出席。松野文科相は、もんじゅについて「再稼働することなく廃止措置に移行する」と明言。その上で、高速炉開発を継続することや、現在のもんじゅ周辺に別の研究炉を設置し、研究拠点にすることなどを説明し、知事に理解を求めた。政府は、２０日以降に開催する原子力関係閣僚会議で廃炉を正式決定する。

廃炉費用の内訳は、解体完了までの維持管理費に２２５０億円、施設解体費などに１３５０億円、燃料の取り出し準備費用に１５０億円など。ただし、使用済み燃料プールの耐震対策など新規制基準対応などで費用がさらに増える可能性もあるという。

こうした方針に対し、西川知事…