日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は、目標の年内の大枠合意が難しくなった。交渉のため来日していたＥＵのペトリチオーネ首席交渉官は１７日、都内で会見し「いくつかの論点で思っていた以上に妥協が難しい状況だ」と述べた。１２日からの首席交渉官会合が、双方の溝が埋まらないまま終了したことを明らかにした。

１１月の米大統領選の結果、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効が絶望的になり、日本は日ＥＵ交渉に期待をかけてきた。安倍晋三首相が「年内の大枠の合意をめざす」と繰り返していただけに、政権には大きな打撃になりそうだ。

交渉では日本はＥＵに、自動車に１０％、テレビに１４％かかる関税の即時撤廃を要求。逆に、ＥＵはチーズや豚肉、ワインなどの関税引き下げを求めていた。だが、５日間の交渉では一致点を見いだせなかった。

ペトリチオーネ氏は今後の交渉について「来週以降も合意に向けて作業を進め、来年初頭にも残る課題の解決を目指したい」と述べた。だが、来年は、フランス大統領選など欧州主要国で重要な選挙があり、欧州側の政治決断は難しくなる。日ＥＵ交渉は動かなくなる可能性もある。

ＥＵは圏内人口５億人、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める巨大市場。日本にとっては中国、米国に次ぐ貿易相手で、総輸出入額の１０％程度を占める。日ＥＵは２０１３年に交渉を開始し、年内合意を目指してきた。（野口陽、鯨岡仁）