您现在的位置: 贯通日本 >> 资讯 >> 社会(日语) >> 正文
相模原殺傷、負傷2人の実名公表 母親「あの子のため」

相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で46人が殺傷された事件で、神奈川県警は19日、入所者19人に対する殺人容疑で送検された元職員の植松聖(さとし)容疑者(26)=鑑定留置中=を、入所者24人に重軽傷を負わせたとする殺人未遂の疑いで追送検し、発表した。家族の同意が得られたとして、負傷者2人の名前を初めて公表した。


特集:相模原の殺傷事件


県警によると、植松容疑者は7月26日午前2時半ごろ、園内で23~58歳の男性21人、女性3人の計24人を刃物で刺し、殺害しようとした疑いがある。首や胸を刺され、8人が重傷、16人が軽傷を負った。植松容疑者は「殺すつもりでやった」と容疑を認めているという。


県警はこれまで「被害者家族が強く匿名を希望している」「知的障害者施設での事件で、プライバシー保護の必要性が極めて高い」として死亡者も負傷者も実名を公表してこなかった。追送検にあたり、負傷者の家族に意向を再度確認したところ、諸橋孝治さん(43)と尾野一矢さん(43)の家族から「実名を公表しても差し支えない」との了解が得られたという。


朝日新聞も加盟する県警の記者クラブは、事件直後から県警に実名での発表を求め、報道機関の責任で実名で報じるか、匿名とするか判断するとの申し入れをしてきた。


事件では、ほかに職員3人がけがを負い、県警はこの3人を含む職員5人に対する逮捕監禁容疑などでも来年1月に追送検する方針。横浜地検は精神鑑定の結果を待って、起訴するかどうか判断する。(飯塚直人)



「名前がちゃんとあるんだから、出した方があの子のためになると思った」。今回、実名での発表を選んだ諸橋孝治さん(43)の母親(76)が初めて取材に応じた。


神奈川県警から「実名を出してもいいでしょうか」と電話があったのは12月に入ってから。即答できず、家族で話し合いをもった。「無理に出さなくてもいいんじゃないか」との意見も出たが、「孝治が悪いことをしたわけじゃないんだから、隠す必要はない」と名前の公表を決めた。


事件から1週間ほどは、孝治さんも動揺しているように見えた。夜中に「ああー!」と大声を出したり、布団をそっとかけるとビクッと目を覚ましたり。「混乱していて、名前の公表について考える余裕はなかった」と当時を振り返った。


ただ、負傷した入所者24人のうち、実名を明らかにしたのは2人だけ。「公表が正しいのか、正しくないのかなんて、わからない。私が後悔するかもしれない」と母親は語った。


事件でけがを負った野口貴子さん(45)の母親、輝子さん(76)は、「障害者だからといって恥ずかしい娘だと思っていないし、世間に対する引け目もない」と、実名で取材を受けてきた。しかし、県警の発表では、他の負傷者の多くが名前を明らかにしないことから、匿名でよいと家族で話し合ったという。「入所者の家族の中には周囲からの偏見に苦しんでいる人もいて、声を上げにくいのでは」と話した。(前田朱莉亜、照屋健)


新闻录入:贯通日本语    责任编辑:贯通日本语 

发表评论】【加入收藏】【告诉好友】【打印此文】【关闭窗口

相关文章

日本人現代アーティストの個展が北京の798芸術区で開幕
華やかな衣装に身を包んだ女性建設作業員 雄安新区
女性に「健康のためのプレゼント」 貧困者支援の現場で
石油会社、自動車会社、ケンタッキー……なぜタニシ麺に次々参入?
出張先で隔離された社員のため会社が「思いやり相談室」を設立 南京
「高水準の市場システム構築行動案」を公表 都市戸籍申請に朗報
北京故宮に宮廷ムード漂う「宮廷トイレ」登場
浙江省、両生類の新種を発見
「酔うては看る千城の雪を」 瑞雪は豊年の兆し
日本の浜岡原発で約110トンの水漏れ事故
冬場の河川増水対応と安全確保のため黄河への放流量調整 甘粛省劉家峡ダム
アレシボ天文台が崩壊、FASTが世界のたった一つの「目」に
氷と雪と水が競演する「翡翠の川」 内モンゴルのアルシャン
四川省甘孜の先天性心疾患の子供たち23人が無償治療のため北京へ
「買った本は山積み、見る本は雀の涙ほど」 アナタもそのタイプ?
<企画>今、ネットで話題の「ワーカー」!動物界のワーカーたちとは?
女性のがんで最多は乳がん 早期発見のために定期的な検診を
8階建てビルの「巨大本棚」 重慶市
秋色に染まる馬泉溝 山西省平陸
中国が高解像度マルチモード総合画像衛星の衛星画像20枚以上を公表
「北京宮廷金魚特別展」が開幕 木のたらいで金魚を鑑賞
習近平総書記が長沙市で先進的製造業や文化産業の発展状況を視察
習近平総書記が湖南省で貧困者支援などの状況を視察
未来の自分に手紙が送れる黒竜江省のタイムカプセル郵便局
外交部、米政治屋は自己利益のために中国を選挙戦の材料にするべきではない