四国電力は２６日午前、廃炉を決めている伊方原発１号機（愛媛県伊方町、出力５６万６千キロワット）について、廃炉計画を愛媛県に示した。今後約４０年間で廃炉を終える計画で、費用は約４０７億円と想定している。四電は同日、原子力規制委員会に廃炉計画の認可を申請した。

四電によると、廃炉作業の工程は４段階で、解体準備に約１０年、原子炉周辺設備の解体撤去に約１５年、原子炉本体の解体撤去に約８年、建物の解体撤去に約７年と見込んでいる。他原発の廃炉計画は約３０年間が多いが、四電は１０年長い約４０年間とした。作業の安全性を高め、作業員の被曝（ひばく）量を減らすためという。解体で出る低レベル放射性廃棄物は約３０６０トンと推定している。

伊方１号機の使用済み燃料２３７本は、稼働中の伊方３号機の貯蔵プールに移して保管・冷却する。ただ、最短で２０２４年ごろには貯蔵能力が限界になる可能性があるため、四電は今後、空気の自然対流で燃料を冷やす「乾式貯蔵」施設を伊方原発敷地内に設置する方向で検討を進める。

伊方１号機は１９７７年に運転を始め、来年で運転開始から４０年となる。四電は、例外的に認められている最長２０年の運転延長を１号機がしたとしても、多額の安全対策費に見合う収益が見込めないとして、今年３月に廃炉を決定した。

四電が県、伊方町と結んだ安全…