少子高齢化などで減る消防団員を確保するため、岐阜県大垣市は４月、大学生らを対象に、返済しなくていい給付型奨学金制度を設けると、５日に発表した。総務省消防庁地域防災室の担当者は「奨学金は面白い試みで、初めて聞いた。市、学生、学校が連携して取り組んでほしい」と期待している。

大垣市の消防団員は昨年４月１日時点で６９９人。ただ、条例定数の７５０人を割っているうえ、一般団員の約８割はサラリーマンで、平日の日中に発生する火事や災害には対応できない。一方、市内には大学や専門学校が計６校あり、奨学金の創設により消防団への加入を促すことにした。

募集人数は１０人。対象は市内に在住する６校の在学生で、在学中に市消防団の一般団員として２年以上活動することが条件。奨学金は月額１万円で、活動状況を確認し、３カ月ごとに支給する。給付は最長４年間。これとは別に一般団員の年額報酬３万７５００円や出動時の費用弁償１回１１００円も支給される。

市は今後、学生が授業中に出動する場合の出席の扱いなどについて、各校と協議する。（古沢孝樹）