地元を離れて都市部の大学に進んだ学生たちに「Ｕターン就職」を促そうと、自治体があの手この手を打ち出している。夏休みに合わせて交流会を開いたり、奨学金の返済支援を打ち出したり。少子高齢化に対応するためにも、地方は若い力を必要とするが、学生にその思いは届くのか――。

「大学のある都心と、地元の福井での就職を考えたとき、どこで悩みますか」

「都会は大企業が多いけど、ストレスがたまりそうで満員電車もきつい。これを４０年も続けると思うと、福井の方がいいのかな」

多くの学生がお盆休みで帰省した８月１２日、福井市で県が主催するＵターン就職についての説明会が開かれ、福井出身で関東や関西の大学に通う２、３年生４０人が集まった。カレーを食べながら、Ｕターン就職した若手社員１３人と話し合っていた。

東京都内の大学に通う蔵田有希さん（２２）は「家庭を持って子育てをするときには福井かなと思っている。３０代か４０代で戻ろうかなと思っていたけど、新卒で戻ることも考えたい」。京都市の大学に通う小浜靖子さん（２１）は「親にも戻ってほしいと言われているし、Ｕターンを少し考えている」と話した。

講師役の若手社員の一人、清水継太さん（３０）は都内の私大を卒業後、一度は愛知県内の企業に就職した。同じ福井出身の女性との婚約を機に、昨年１０月に地元の松浦機械製作所に就職した。「学生の時には戻ろうとは思っていなかった。戻ってみると、人混みもなくて暮らしやすい」と話した。

Ｕターン就職を促そうと、福井県はほかにも手を打つ。７月に福井市で開いた企業説明会には、東京や名古屋、大阪、京都などから無料バスを運行。秋には、東京など５カ所で女子学生に先輩社員が語る「女子会」を予定する。担当の山崎洋一さんは「福井のＵターン就職率は３割弱しかない。福井は出生率が全国トップクラスで共働き率も高い。暮らしやすさをしっかりアピールしたい」と話す。

学生の「懐」を支える自治体も多い。山形県は、県外の学生らが県内企業と面接などをする際、交通費として１万円を２回まで補助する。新潟県も、交通費と宿泊費を合わせて１万円を３回まで出す。秋田県は今年度から、県内に就職した場合、奨学金の返済で最大６０万円を補助する制度を始めた。

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