沖縄県宮古島市の市長選が１５日、告示された。３選を目指す現職に、新顔３人が挑む。陸上自衛隊部隊配備計画の是非が争点の一つだが、米軍普天間飛行場移設計画をめぐって対立する安倍政権と翁長雄志（おながたけし）知事も「介入」し、それぞれの支持層を奪い合う複雑な選挙構図となっている。投開票は２２日。

立候補したのはいずれも無所属で、届け出順に、新顔で元県議の奥平（おくひら）一夫（６７）、現職の下地敏彦（７１）＝自民推薦＝、新顔の医師・下地晃（６３）＝社民、沖縄社会大衆推薦＝、新顔で前市議の真栄城（まえしろ）徳彦（６７）の４氏。防衛省は２０１８年度末までに地対空ミサイル部隊など最大８００人規模の配備を計画しており、下地敏彦氏と真栄城氏は配備容認、奥平氏と下地晃氏は配備反対の立場をとる。

下地敏彦氏は昨年６月、市議会で陸自受け入れを表明。選挙戦でも配備の着実な実施を訴える。だが、市議会与党会派の一部は市政運営の手法などをめぐって下地敏彦氏と対立。自民や維新系市議の一部が真栄城氏支持に回る。

一方、翁長氏を支持する「オール沖縄会議」は選考委員会をつくって下地晃氏を擁立した。だがオール沖縄の一員の共産は、下地晃氏が陸自配備への態度を明確にしなかったとして、奥平氏を支持。翁長氏周辺は一本化を模索したが、最後まで折り合わなかった。

安倍政権は「保守共倒れ」による配備計画への影響を懸念し、昨年末から政府関係者が宮古島で企業を回るなど現職支援を強化。翁長氏も対抗して、県議時代に与党として県政を支えた奥平氏の支持を決め、９日に宮古島入りした。

真栄城氏、下地晃氏は他の２氏と対決姿勢を強める。真栄城氏を支持する自民県議は「現職に徹底抗戦する」として１４日に離党届を提出。下地晃氏も「陸自断固反対」へかじを切り、奥平氏への対抗心をあらわにする。

新顔の陣営幹部は「自民対自民、オール沖縄対オール沖縄という構図。本当は市政のあり方や陸自問題で審判を仰ぐべきだが、複雑怪奇な選挙だ」と話す。（上遠野郷）