朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国世論調査（電話）で、内閣支持率は５４％（前回の１２月調査では５０％）に上昇、不支持率は２６％（同３１％）に下落した。内閣支持層に支持理由を選んでもらうと、最も多かったのは「他よりよさそう」の５０％だった。

世論調査―質問と回答〈１月１４、１５日実施〉

内閣支持層には、安倍内閣で一番評価する政策はどれかも尋ねた。最も多かったのは「外交・安全保障」の３７％で、「経済政策」３３％、「社会保障」１４％と続いた。

一方、内閣不支持層には内閣を支持しない理由を選んでもらった。最も多かったのは「政策の面」で５０％。安倍内閣で一番評価していない政策を選んでもらうと、最多は「憲法」の２６％。次いで「外交・安全保障」２３％、「社会保障」２１％だった。

また、第２次安倍政権の発足から昨年１２月で４年たったことを踏まえ、これまでの経済政策への評価を全体に聞くと、「うまくいっている」と「うまくいっていない」がそれぞれ４０％と、評価は真っ二つに分かれた。

昨年１２月の安倍晋三首相の米ハワイの真珠湾訪問については、「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」８３％が、「あまり」と「まったく」を合わせた「評価しない」１６％を大きく上回った。

内閣支持層では「大いに」が４１％、「ある程度」が５３％と、合わせて９割超が「評価する」と回答。内閣不支持層では、「大いに」は１４％、「ある程度」は５１％で、合わせて７割近くが「評価する」とした。

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことに対し、駐韓大使を一時帰国させるなどした日本政府の対抗措置には、「妥当だ」が７５％に達した。内閣支持層では８３％、内閣不支持層でも６５％が「妥当だ」と答えた。

米国の新大統領にトランプ氏が就任することで、日米関係の今後についても聞くと、「悪い方向に向かう」が４８％で、「よい方向に向かう」は６％にとどまった。「変わらない」は３３％だった。

米大統領選直後の昨年１１月の調査でも同じ趣旨の質問をしているが、このときは「悪い方向に」２２％、「よい方向に」９％、「変わらない」４９％。今回、「悪い方向に」が大幅に増えたのは、トランプ氏の１１日（日本時間１２日）の記者会見での発言などが影響した可能性がある。

トランプ新大統領による経済の面での日本への影響についても、「悪い影響がある」は５６％に上り、「よい影響がある」７％、「特に影響はない」２３％を大きく上回った。