国際ＮＧＯ「オックスファム」は１６日、２０１６年に世界で最も裕福な８人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分（約３６億人）の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差の背景に労働者の賃金の低迷や大企業や富裕層による課税逃れなどがあるとして、経済のあり方に抜本的な変化が必要だと訴えている。

スイス金融大手クレディ・スイスの調査データと、米経済誌フォーブスの長者番付を比較して試算した。下位半分の資産は、上位８人の資産の合計約４２６０億ドル（約４８兆６千億円）に相当するという。

オックスファムは昨年の報告書で、１５年の下位半分の資産額は上位６２人の合計（約１兆７６００億ドル）に相当するとした。今回は新興国で詳細なデータが追加されたことで、下位半分の資産額が世界全体の資産に占める割合は、１５年の０・７％から０・２％に減った。今回の報告書で使ったデータをもとに１５年の資産額を計算し直すと、下位半分の資産額は上位９人の合計に相当するという。

報告書は１９８８年から２０１１年の間に下位１０％の所得は年平均３ドルも増えていないのに対し、上位１％の所得は１８２倍になり、格差が広がっていると指摘している。経営陣に比べて労働者の賃金が上がっていないことや、大企業などがタックスヘイブン（租税回避地）を使って納税を回避することで発展途上国を中心に税収が減り、下位の層に影響を与えていることが背景にあるとしている。

オックスファムは富裕層などへの課税強化などを呼びかけ、国内総生産（ＧＤＰ）の成長を政策目標に掲げるのは誤りで、経済規模でなく、富の分配を反映した指標の採用が必要だとも指摘した。１７日に始まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）を前に、政府や経済界のトップに対応を求めた。（ダボス＝寺西和男）