警察が昨年１年間に逮捕など検挙した刑法犯２２万３１８件（余罪を除く）のうち、防犯カメラなどの画像が容疑者を特定する主なきっかけとなったのは、１万２９９４件（５・９％）だった。警察庁がきっかけ別の年間の数を初めて集計し、１９日発表した。

警察把握の刑法犯、戦後最少を更新 詐欺などは増加傾向

容疑者特定のきっかけは職務質問が４万５９４９件（２０・９％）と最多で、参考人の取り調べが１万３６１４件（６・２％）、この後にカメラ画像が続いた。画像は防犯カメラのほか、ドライブレコーダーや捜査用のカメラなどを含む。カメラ画像による検挙の割合が高い犯罪は、ひったくりやすり、強盗、強制わいせつなどだった。

カメラが殺人など重要な事件を含めて容疑者割り出しの有力な手段となっている一方、カメラに頼り過ぎて裏付け捜査を怠った結果、誤認逮捕も各地の警察で起きている。大分県警が捜査用カメラを違法に設置した問題もあった。

警察庁のまとめでは、警察が設置した防犯カメラは、２００８年が３６３台だったが年々増え、昨年３月現在で２６都道府県に１５３０台。店舗や駅、住宅など民間が設置しているカメラの台数は１００万台単位に上るとされている。

また同庁によると、昨年１年間の検挙率は、刑法犯全体で３３・８％と前年より１・３ポイント伸びた。殺人や強盗などの「重要犯罪」で見ると４・３ポイント上昇の７６・６％、「重要窃盗」は２・０ポイント増の５４・６％と、いずれもやや改善したが、高い水準とは言えない。警察庁は「捜査の科学化や取り調べ技能の向上などをさらに進める」としている。（編集委員・吉田伸八）