シャープの親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、米国で液晶パネル工場をつくる検討をしていることを明らかにした。組み立て工場なども含めると、３万～５万人の雇用を米国で生み出せるという。だが、部品の調達網をどう整備するかなど、実現には課題もある。

「シャープと一緒に米国に液晶パネル工場をつくる投資を考えている」。鴻海の郭台銘（かくたいめい）会長は２２日、台北市内で記者団に語った。計画の詳細は明かさなかったが、ヒントは昨年１２月に表に出た資料の中にある。

郭氏の盟友であるソフトバンクグループの孫正義社長が米大統領就任前のトランプ氏に示した投資の提案書だ。鴻海も資料に名を連ね、７０億ドル（約８千億円）を投資して５万人の雇用を生み出すという。液晶パネル工場がその候補というわけだ。

米国での液晶工場の提案は、米国内の雇用増にこだわるトランプ氏を意識したとみられる。郭氏によると、鴻海やシャープの最大顧客である米アップルも工場建設に協力する可能性があるという。

郭氏は「米国には水や電力、土地などで有利な条件を整えてくれることを期待したい」とも述べた。米国内は人件費などが高いため、米側の優遇措置などを受けて、投資負担を減らすことを狙っているようだ。

ただ、液晶に膨大な投資を続けるのはリスクもある。英調査会社ＩＨＳマークイットの試算では、液晶パネル市場は、テレビの大型化などを背景に、面積でみると２０２３年まで年３～６％伸びる見通しだ。一方、ディスプレーとして競合する有機ＥＬのパネルも増えており、金額では２０１４年の１０７８億ドル（約１２兆２千億円）から、２３年には８５１億ドル（９兆６千億円）と縮小するという。

鴻海は、子会社の「堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）」を通じて６１０億元（約１兆円）を投じ、世界最大級の工場を中国の広州市につくると昨年末に発表したばかり。米国での工場建設は供給過剰を招き、価格の下ぶれを招く恐れがある。

また、液晶パネルの生産に使う部品各社の拠点はアジアに多く、米国に少ない。鴻海がパネルを安くつくるには、部品会社などに米国に拠点を構えてもらう必要もある。（新宅あゆみ＝台北、伊沢友之）