避難勧告の判断に役立てるため、都道府県の職員が河川の氾濫（はんらん）の見通しを市町村長の携帯電話に直接伝える「ホットライン」の運用が、２００８年の国の要請以降、１１県にとどまっている。２１人の死者・行方不明者が出た昨年の岩手県岩泉町の水害では、町長に水位情報が伝わらず避難勧告が遅れたことから、国土交通省は新たに指針を作り、運用を促す構えだ。

ホットラインとは、川を管理する都道府県の幹部職員が河川データや過去の経験をもとに氾濫の可能性を判断し、流域の市町村長の携帯電話などに直接伝える仕組み。事務レベルでは日常的に川の水位データは伝えているが、避難勧告を出す権限を持つ自治体トップに氾濫の恐れを直接伝えることで、早期の判断を促す。国交省によると、昨年１０月時点で山形、栃木、千葉、新潟、岐阜、福井、岡山、鳥取、島根、大分、長崎の１１県が設置する。

国が管理する大きな河川では０５年に国交省の職員が市町村長に氾濫の見通しを伝える仕組みを整え、全流域で運用を開始。だが都道府県が管理する中小の河川については、国交省が０８年にホットラインの設置を促す通達を都道府県に出したが、どの川を対象とするかなど統一的な運用指針が無く、浸透しなかった。

昨年８月の北海道の大雨で国が…