東芝は６日、保有する液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を市場ですべて売却していたことを明らかにした。昨年１２月に４０億円弱で売り、十数億円の売却益を得たとみられる。財務体質の改善策の一環だったという。

東芝は一連の不正会計問題による赤字を受け、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年９月末時点で７・５％まで落ち込んでいた。原発事業での巨額損失が発覚した１２月以前から保有資産の売却による財務改善策は計画されており、ＪＤＩ株も予定通りに売却したという。

ＪＤＩは２０１２年に東芝とソニー、日立製作所の液晶事業を統合して発足。政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主で、東芝もＪＤＩ発足時には１０％を持っていたが、保有比率は１・７８％まで低下していた。今回はこの分をすべて手放した。

東芝は巨額損失の発覚後は、保有資産の売却をさらに加速しており、グループ会社のうち店舗向け販売管理（ＰＯＳ）システムで大手の東芝テックなど上場７社の株式売却なども検討している。（川田俊男）