世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の元信者の女性（４２）が「信者らに脅され多額の献金をさせられた」などとして、教団と国に約４３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。本間健裕裁判長は「女性を不安に陥れて高額な物品を買わせる違法な勧誘があった」として、教団に約１千万円の支払いを命じた。

女性は「違法行為をしている教団の活動を規制しなかった」として国に対しても損害賠償を求めたが、判決は「教団を規制しなかったことが著しく不合理とは言えない」として退けた。

判決によると、女性は２００４年に入信。０５年に会社を退職し、他の信者と共同生活をしながら布教活動をするようになった。

判決は、信者らの勧誘は違法と認める一方、女性が退職して布教活動をしたことで失った損害については「女性が宗教上の決断によって選択したもの」として認めなかった。

女性側の代理人弁護士は、「これまでの裁判で教団の不法行為は数多く指摘されているのに、国は野放しにしている」と指摘し、控訴する意向を示した。教団は「主張が一部認められなかったことは残念です。控訴も検討したいと思います」とコメントした。